風評被害が酷いですよね。

特に福島県の経営者は、先の見えない経営を余儀なくされています。

ここに来てリスクコミュニケーションという概念が脚光を浴びてきました。

厚生労働省によると、「リスクコミュニケーション」 とは、消費者、
事業者、行政担当者などの関係者の間で情報や意見をお互いに交換
しようというものです。

●ステークホルダーが会場などに集まって行う意見交換会
●新たな規制設定等の際に行う意見聴取（パブリック・コメント）

などが具体的活動形態ですが、現在ではホームページを通じた情報
発信も広い意味でのリスクコミュニケーションに関する取組に含まれて
いるようです。

ひと言でいえば「社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、
関係各位で共有すること」です。

キーワードは「対話」。


リスクコミュニケーション (Risk Communication)の本質は、
合意形成です。

今回の東日本大震災を例にあげれば、自然災害であり、NBC災害。
この災害は、行政の危機管理能力を超えている事態でした。

僕の立場で言えば、やはり当然、福島県が心配です。

リスクコミュニケーションの成否が、
観光事業再構築の狼煙になると想います。

昨日話した福島のお客様は、リスクコミュニケーションをＰＲ分野
で活用できないか？と話されていました。

例えば福島県知事が、毎日、福島の被災各地から生放送で安全を
訴えるなどのメディア作戦ができないかということ。

効果的全国的イメージアップは、必須ですね。

アイディアを乗せるなら、行政、専門家、企業、市民も持ち回りで
出演し、食品の安全や、原発の正確な情報をアピールしてゆく
コーナーもあっていいと想います。

福島県出身のタレント各位による、福島の魅力再発見というコンセプトの
テレビ番組を制作、全国放映してもいいし、そのコンテンツを
ソーシャルメディアも駆使して広くＰＲしたらいいと想います。

もちろんソーシャルメディアも欠かせないでしょう。

ツイッターで威力を発揮したソフトバンクの孫社長クラスとなるのは
厳しいとしても、フェイスブックやブログも駆使して、各市町村
の首長はじめ、多くのステークスホルダーがネットワークして展開
すれば、相当なムーブメントを起こせるはずです。

また、新潟の友人、横田秀珠さん（ネットビジネス研究室主宰）から、
グーグルの新しい取り組みを教えていただきました。

グーグルが、東日本大震災支援事業として、以下のふたつのサービス
を５月１６日から提供しはじめたのです。

　東日本ビジネス支援サイト
　http://www.google.co.jp/landing/rebuild/

　未来へのキオク
　http://www.miraikioku.com/

　詳しくは、
　http://japan.cnet.com/news/service/35002765/
　のニュース記事もご参考いただくとして簡単に記せば、

前者は、被災地で踏ん張っている企業の情報発信を、各県の地元
新聞社が「動画取材」してアップするというもので、続々と動画が
集まっています。

後者は、写真やビデオなどを失った地域や人たちのために、全国の
エンドユーザーが、自分が持つ被災地の画像映像をどんどんアップ
してゆく参加型のサイトです。



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