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Posted by だてBLOG運営事務局 at

2013年07月21日

うちの会社はいくら借りられますか?

お幸せ様です。

非常識な公認会計士の椎木です。

毎日、雨が続いていますね。

雨が降っているだけで、気分が滅入る人もいるようですが、雨が
ふらなくても元気、雨が降っても元気でありたいものです。

さて、前回は、

「税務調査もコミュニケーション次第」

と題して、東日本大震災後2年が過ぎ、
本格化してきた税務調査への対応方法をお話しました。


今回は、「うちの会社いくら借りられますか」と題して、
資金調達のツボについてお話したいと思います。


これから起業する人はもちろん、すでに何年も経営をしている人からも、
よく資金調達の相談をされます。

その際に、経営者が最初にいうのは、

「うちの会社はいくら借りられますか?」

という言葉です。


私の返事は、

「いくら必要なのですか?」

何か、禅問答のようになってしまいますね(笑)。


資金繰りに困った経営者の方は、とにかく、

「お金が足りないから、お金を借りなければ」

という思いで、相談に来ます。


お金を借りるときに大切なポイントは、2つです。


1.何のためにお金が必要なのか?

2.借りたお金をどうやって返すのか?


この2点をいかに説明するかに、資金調達の成否がかかっています。


逆の立場になって、お金を貸す金融機関になってみれば、この2点を
確認しなければ、融資ができないわけです。



1.何のためにお金が必要なのか?

事業をしていれば、何かとお金が必要です。

自分の会社が何のためにお金が必要になったのかを、理解していない
ケースがよくあります。

お金が必要な主な理由は以下の5つ

 (1)運転資金
 (2)設備資金
 (3)季節資金
 (4)突発的な損失補てん資金
 (5)経常的な赤字補てん資金

以下、それぞれを詳しく見て行きましょう。


(1)運転資金

 事業をするということは、
 材料を仕入れて、
 商品を作って、
 商品を売り上げて
 売上代金を回収するということです。
 
 お金の流れを説明すると、
 材料代を先に払って、
 商品をつくるために人件費や諸費用を先に払って、
 商品が売れるまで、広告宣伝、販売促進活動を行なって、
 商品が売れたら、売上代金の回収まで待つということです。

 ほとんどの業種では、お金が先に出て行って、
 お金の回収はあとになります。

 業界の慣行や、仕入れ業者とのチカラ関係、
 売上先との関係によって、
 実際の必要な運転資金は様々です。

 必要な運転資金は、自社のビジネスモデルを理解すれば、
 計算出来ますので、金融機関も、
 比較的融資をしやすい資金になります。

     

(2)設備資金

 事業をする上では、
 事務所を構える、店舗を作る、
 工場が必要になる、機械が必要になる。

 などなど、設備を購入することが必要になります。

 自己資金の範囲内で、設備投資が出来れば理想的ですが、
 そんな余裕がある会社は多くはありません。
 
 事業環境の変化はめまぐるしいので、
 目の前にきたビジネスチャンスをつかむためには、
 このタイミングで、設備投資をしなかればならない、
 あとでは、遅いということもよくあることです。

 つまり、設備資金を借りるということは、
 別の言い方をすれば、時間を買うということにもつながります。

 設備資金は、必要な設備の見積書をとることによって、
 必要な資金額は、判明します。
 
 実は、金融機関としては、設備資金が一番融資がしやすいです。
 なぜなら、彼らにとっては、稟議書が書きやすいからです。

 

(3)季節資金

 一般的には、賞与の資金と納税資金などが季節資金と言われます。
 年間での資金繰りは、プラスになっていて、資金が回っているが、
 賞与の時期や、納税の時期に一時的に多額の資金が必要になる場合に、
 借入をするものです。
 
 税理士の立場からすると、
 賞与も税金も利益のなかから支払うものなので、
 毎月の利益を積み立てておいて、
 賞与や税金を支払うというのが理論的と考えてしまいますが、
 金融機関の方は、季節資金も比較的出しやすいと考えているようです。


 
 
(4)突発的な損失補てん資金

 得意先が倒産して、売掛金が回収できなくなってしまった。
 工場で事故がおこって、設備が壊れてしまった。
 事故や災害で、商品が損傷してしまった。
 などなど、事業には、突発的な損失のリスクがつきまといます。
 
 そのような際には、損害保険などで、カバー出来れば、ベストですが、
 すべてのリスクに保険をかけていたら、保険料が膨大になって
 しまいますね。
 
 突発的な損失の場合は、
 企業に責任があるわけではないので、
 金融機関もある程度、理解は示してくれます。

 しかし、損失の程度によっては、
 その企業が立ち直れるか、 
 融資資金が今後の利益で返済できるかどうかを、
 厳しく見極める必要があります。

 それまでの、金融機関とのお付き合いの程度と、
 今後の利益計画が大切になります。


(5)経常的な赤字補てん資金

 長引く不況、リーマンショックなどもあり、
 どの企業も厳しい経営環境が続いています。
 
 そのため、いろいろな経営努力はしているものの、
 赤字が続いているケースもあります。
 
 そして、赤字が続いていしまい、
 内部留保や自己資金が少なくなって、
 借入をしないと、仕入れや、人件費、経費の支払いが
 回らなくなってしまうこともあります。

 そのようなときに、赤字補てん資金として、
 借入を申込したくなります。

 この資金は、金融機関としては、
 一番、融資しにくい案件となります。

 なぜなら、彼らは慈善事業で融資を行なっているわけではなく、
 営利事業として融資を行なっています。

 そのため、借りたお金は返してもらう必要があるわけです。
 経常的に赤字の会社に対しては、
 融資したお金が将来返してもらえる可能性が低いと考えざるを
 得ないわけです。

 しかし、絶対無理というわけではなく、
 大切なのは、次の「2.借りたお金をどうやって返すのか?」を
 どうやって説明するかにかかってきます。


以上、お金が必要な5つの理由をきちんと説明することによって、
金融機関の融資態度が決まってきます。


また、理由がわかれば、それぞれの理由によって、いくらの借入が
必要かもわかるわけです。

次に、「2.借りたお金をどうやって返すのか?」をお話したいところ
ですが、長くなってしまったので、次回に説明をしたいと思います。

楽しみにお待ちください。

待ちきれないかたは、個別に相談してもらってもOKです。


非常識な公認会計士・税理士 椎木秀行



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Posted by しるばーうるふ at 20:04Comments(0)しごと