2012年09月22日
会社のお金の使い方、付き合い方
こんにちは♪
３つのサティスファクション（満足）を提供、
スリーエス創研の渡辺が今回の担当です。
今週21日に「iPhone5」が発売されました。
盛り上がっていますね。
高速通信の新しい技術を備えているので動画もスムーズに見れると
いうことで、ますます「スマートフォン」が進化していきますね。
そして、「スマホ」の申し子と云われている「LINE」ですね。
スマホのアプリケーションで、無料通話・無料メールが簡単にできる
「特定の仲間」と交流する、若者の必須のコミュニケーションツールと
なっているものです。
2011.6月にサービス開始で、既に国内利用者は、なんと2800万人
（facebook：1032万人）と拡大中です。
このツールの＜使い方＞次第で、携帯電話の利用料金にも変化が！
使われている人は、それを実感しているのではないでしょうか。
さて、今日は「お金」の話、会社における「お金との付き合い方」
を取上げてみます。
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《お金は稼ぐより使う方が難しい？！》
松下幸之助氏の語録にもある、よく耳にするフレーズです。
お金の＜使い方＞は、個人でも会社でも、その器量を見られます。
個人であれば「生き方」、会社であれば「経営のあり方」を見ることが
できます。
決算分析・事業計画策定・新規事業企画などの機会でここ最近、
お金の使い方＝「収支計画・損益計算書」づくりに携わることが多い
のですが、気になることが・・・。
それは「計数管理」です。
各種経営指標や業界の平均データと比較して、水準を把握することや
計画の基準を設定することは必要なことなのですが、これに囚われ
すぎている経営者が多いように感じています。
原価率は○○％でなければ、
人件費比率は○○％でなければならないと・・・。
同じ業種であっても、「経営のあり方」「販売やサービス提供のあり方」
などによって、お金の使い方は当然異なってきます。
例えば、同じ飲食店でも、食堂と料亭、ファーストフード店では、
食材に掛かる原価率も、調理人やスタッフなどの人件費比率も大きく
異なってますよね。
業界平均や他社の数値を参考にするのはいいのですが、経営方針や
特徴づくりにこだわって、お金の使い方もしっかりと考えて欲しいと、
思っています。
「うちは、食材にこだわってお客様に喜んでもらうから、・・。」
「うちの方針は『人によるおもてなし』、だから人件費は・・。」
もちろん、売上に対する経費の組み合わせで、「利益」を創っていく
ことができる仕組みであることが前提ですが。
《人件費比率と労働分配率》
「業務改善」で特に話の中心になるのが、経費に占める割合の大きい
「人件費」です。
業績が右肩上がりの場合は、売上高を拡大させることで、多少の利益
低下や人件費増を吸収できましたが、業績が横ばいから下落傾向となると、
人件費増加（高止まり）が経営に大きく影響するので、
ここにスポットがあたるのです。
人件費に関しては、一般に「人件費比率・労働分配率」といった、
計数で状況を把握します。
・人件費比率＝人件費（賃金・法定福利費・退職金等）÷売上高
・労働分配率＝人件費÷売上総利益（売上高－売上原価）
■数値をみて「人件費比率が高い」「労働分配率が高い」といって
すべてが悪いわけではありません。
他の会社より給与や退職金の水準が高いということであれば、他社
よりも良い待遇を社員に提供しているわけですし、商売のあり方として
「人」に投資を多く行っていく経営スタイルもあるわけですから。
私のお手伝い先である「旅館ホテル」の場合、人件費比率30％前後、
労働分配率40％前後が平均的な業界データとなっていますが、人件費
比率が40%超でも、しっかりと利益を創出しているところもあります。
■数値をみる場合、「人件費比率」よりも、「労働分配率」を意識
してみます。（労働分配率は、生産性の分析や人件費の適正水準を
把握するために用いられる企業経営の指標です。）
それは、「売上高」でなく、「利益」でみるからです。
同じ人件費比率で、売上が大きくても、利益が出てこなければ経営は
悪化するからです。
■「労働分配率」をみて、適正より高くて問題になるのは・・・。
①人件費が高い。業務効率・営業効率にムダがあるのではないか？
②利益を創出する仕組みが悪いのではないか？
ということになります。
「人件費の削減」「人件費比率の抑制」は、給与の昇給ストップや
賞与額の削減、リストラ、あってはならない話ですが、残業費の未払いや
社保の未付与などでできますが、経営者としては避けなければなりません。
自社・他社（業界）・業界での指標（基準）をしっかりと把握することは
重要ですが、これは数値（基準）でしかないので、大事なことは、
自社はどのように＜お金を使っていくのか＞をきちんと計画して、
実行していくことです。
そして、利益率を上げることであり、業務効率の改善としてムダを
排除して生産性アップを図ることです。
また、ここでしっかりとみておきたいのは・・・。
■現状の数値（水準）だけではなく、トレンド（推移）です。
「労働分配率」の計算式は、
労働分配率＝人件費÷売上総利益（売上高－売上原価）です。
つまり、人件費と利益（粗利）の上昇傾向が同じペースであれば、
毎年の「労働分配率」は変わりませんが、人件費の上昇傾向が粗利益の
上昇ペースを上回っていれば、「労働分配率」は低下することになり、
結果として経営状況は悪化するということです。
「人件費」の上昇も見越した「利益」の創出が毎年求められます。
いかにして、利益（利益率）を上げていくか。
経営者の手腕が問われます。
「利益」を創出するために、何に経費をかけていくのか？
「利益」を創出するために、何に投資をしていくのか？
お金との付き合い方（使い方）がますます重要となっています。
《念頭に置いておかなければならないこと》
「人件費」は、年々上昇していくものです。
年功序列型の賃金体系では、定期昇給や昇給昇格の実施で年々上がって
いくこととなります。
また、様々な人件費上昇への対策を講じていく必要があります。
■パート・アルバイト雇用に関して
・最低賃金額
パート・アルバイトの賃金設定のベースとなるものですが、年々
上昇しています。地域により設定金額が異なりますが、東京を例にすると、
H23年では時給837円です。５年前は719円、118円のアップです。
仮にこの最低賃金で1日5時間・月16日勤務のパートスタッフへの
支給額を計算すると、月額66,960円（５年前57,520円）で、
月9,440円、年113,280円の上昇です。
毎年上昇しています。
837円←821円←791円←766円←739円←719円と。16.4％増です。
今後も上昇していくでしょう。
・パートの社会保険付与
2016.4月から付与対象が拡大します。対象が週20時間勤務・収入
94万円以上・勤務見込み1年以上と、大半のスタッフが対象と
なっていきます。スタート時点では、501名以上の企業となっていますが、
３年以内に対象企業も拡大する方針となっていますので
遅くとも2019年には対応が必要になってくる可能性があります。
■社会保険に関して
・厚生年金保険料
現在（H24.9)の保険料率は16.766%、折半ですので会社負担分は
8.383%。報酬月額20万円であれば、会社負担額は16,766円です。
３年前（H21）が15.704％で会社負担額15,704円ですので、３年間で
1,062円アップ（6.7%増）です。
毎年0.354％づつアップして、H29.9月18.300％になることが決まって
いますので、５年後には18,300円、今より更に1,534円アップ（9.1%増）
となっていきます。
・健康保険料
健康保険料も上昇しています。多くの事業者が加盟する全国健康
保険協会の東京・介護保険該当場合みると、保険料率は11.52％、
折半ですので会社負担分は5.76%。報酬月額20万円であれば、
会社負担は、11,520円です。H21が9.37％の9,370円なので、
３年間で2,150円アップ（22.9%増）です。
厳しい医療保険の財政状況や高齢者医療への拠出金が増えていく
ことから、まだまだ上昇していく可能性があります。
・雇用保険
事業主負担は、H24.9月で一般の事業の場合、8.5/1000とH23よりは
下がりまりしたが、H21の7/1000から見ると上昇していることになっています。
報酬月額20万円ですと、1,700円で、３年前から見ると300円
（21.4%増）となっています。
これらを年額にすると・・・、
社員数を掛け合せてみると・・・
相当な負担が、ここ数年でも会社の負担増になっていることが改めてわかります。
これらの負担増の要因の増加率が、利益の上昇ペースより高くなっている
とすれば、「人件費」の負担増がのしかかってきていると、いうことです。
先の「公認会計士の椎木さん」の号にも書かれていますが、
これらの負担は、例え赤字企業でも、社員を雇用していれば生じる費用です。
これらの「人件費」上昇も念頭に入れた経営のあり方、対策の構築が
ますます重要になってきますね。
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使い方次第でお金は、「生き金」にも「死に金」にもなります。
お金の使い方で、未来は決まる！
御社ならではの、思いを込めた収支計画の策定と計画に基づいた
取組み・実行で、将来を築いて参りましょう。
それにお金を使ったら、会社は幸せになりますか？
それにお金を使うことは、会社にとって最良の選択ですか？
渡辺元伸
★「楽しさが業績に変わる！」
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